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中小企業が使える国の補助金概要(2026/11/02時点)
2026.11.01

11月02日のUPDATEとしては、以下のとおりです。1.新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回締切(10月30日)分の受付を終了し、第2回公募要領が、11月2日(月)に公開されました。申請受付期間は11月30日(月)~12月25日(金)です。2.デジタル化・AI導入補助金(通常枠)は6次締切(10月30日)分の受付を終了し、現在は7次締切(12月1日(火)17:00締め切り)分を受付中です。3.省力化投資補助金(一般型)は第8回締切(10月16日)の受付を終了し、現在は第9回締切(2026年12月下旬(予定))分を12月上旬から受付開始予定です。

4.中小企業成長加速化補助金(3次)は公募を終了しました。次の公募に関する案内は出ていません。

【現在公募案内が出ている補助金】

1.デジタル化・AI導入補助金

概要:AIやITツール(ソフトウェア、クラウドサービスなど)の導入費用の一部を補助し、業務効率化やDXを後押しする制度です。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などがあります。
対象:AIやITツールの導入費、クラウド利用料、導入支援費など。申請にはIT導入支援事業者との連携が必要です。
補助額・補助率:補助率は最大3/4(小規模事業者は最大4/5)です。通常枠の補助額は5万~450万円、補助率は原則1/2以内(条件により2/3以内)です。
締切:6次締切(10月30日)分は受付を終了しました。現在は7次締切(2026年12月1日(火)17:00)分を受付中です。インボイス枠とセキュリティ対策推進枠の締切も同じ日です。
チラシ:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
公式サイト(公募要領):https://it-shien.smrj.go.jp/

2.小規模持続化補助金

概要:小規模事業者が自ら経営計画をつくり、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓などを支援する制度です。
対象:経営計画を自ら作成し、商工会などの支援を受ける小規模事業者。
補助上限:50万円(特例を使うと最大250万円)。創業型は200万円です。
スケジュール:公募開始は2026年11月5日(木)、締切は12月15日(火)17:00です。
要件(創業型):特定創業支援等事業による支援を受けた日と、開業日(設立年月日)が、公募締切日から数えて過去1年以内であることが必要です。
チラシ(一般型):https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku.pdf
チラシ(創業型):https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku_sougyo.pdf
横浜市の特定創業支援等事業:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshien2019.html
公募要領:中小企業庁「補助金・助成金」ページから確認できます https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/index.html

3.省力化投資補助金(一般型)

概要:生産・業務プロセスやサービスの提供方法を省力化するため、オーダーメイドの設備などを導入する事業計画を支援する制度です。
対象:既存事業の延長として申請でき、新製品や新市場への進出は必要ありません。個々の現場に合わせて汎用の設備やシステムを組み合わせて導入する場合も対象です。
補助上限(従業員数別、( )内は特例適用時):5人以下750万円(1,000万円)、6~20人1,500万円(2,000万円)、21~50人3,000万円(4,000万円)、51~100人5,000万円(6,500万円)、101人以上8,000万円(1億円)
補助率:中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3など
スケジュール:第8回締切(10月16日)分は受付を終了しました。「第9回締切は2026年12月下旬(予定)」で、受付開始は12月上旬の予定です。
ポイント:これまでの採択率は比較的高い傾向にあります。
公式サイト(公募要領):https://shoryokuka.smrj.go.jp/

4.新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)

概要:革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。
対象:新製品・新サービスの開発を伴う取り組み。機械やシステムを導入するだけで開発を伴わないものや、同業他社にかなり普及している取り組みは対象外です。
補助上限(従業員数別、( )内は賃上げ特例適用時):1~5人750万円(850万円)、6~20人1,000万円(1,250万円)、21~50人1,500万円(2,500万円)、51人以上2,500万円(3,500万円)
補助率:中小企業者1/2(一定の条件で2/3)、小規模事業者・再生事業者2/3
補助下限額:100万円
補助対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費など
スケジュール:第1回公募は2026年10月30日(金)18:00に締め切られました。第2回公募要領が11月2日(月)に公開され、申請受付期間は2026年11月30日(月)~12月25日(金)です。
※補助上限・補助率などは第1回の内容です。第2回の詳細は第2回公募要領でご確認ください。
公式サイト(公募要領):https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

5.新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)

概要:既存事業とは異なる新しい市場や、高付加価値の事業への進出を支援する枠です。
対象:自社にとって新しい製品などを、自社にとって新しい市場で展開することが要件です。世界初・日本初である必要はありません。
補助上限(従業員数別、( )内は賃上げ特例適用時):1~20人2,500万円(3,000万円)、21~50人4,000万円(5,000万円)、51~100人5,500万円(7,000万円)、101人以上7,000万円(9,000万円)
補助率:中小企業者1/2(一定の条件で2/3)
補助下限額:750万円
補助対象経費:機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが必須です。建物の建設・改修費も対象になる点が、革新的新製品・サービス枠との違いです。
スケジュール:第1回公募は2026年10月30日(金)18:00に締め切られました。第2回公募要領が11月2日(月)に公開され、申請受付期間は2026年11月30日(月)~12月25日(金)です。
※補助上限・補助率などは第1回の内容です。第2回の詳細は第2回公募要領でご確認ください。
公式サイト(公募要領):https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

【今後に公募が予想される補助金】

1.中小企業成長加速化補助金

概要:売上高10億円以上100億円未満の企業が、売上高100億円超を目指して行う大型の設備投資を支援する制度です。
対象:「100億宣言」を行った企業。投資額は1億円以上が必要です。建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費が対象です。
補助上限:5億円 補助率:1/2以下
スケジュール:3次公募は2026年10月29日(木)15:00に締め切られました。次の公募の案内はまだ出ていません。
要件・留意点:事業期間は交付決定から24カ月以内です。事前の100億宣言や、外部コンサルタントの同席禁止などのルールは引き続き適用されています。採択率は低くなると見込まれます。
公式サイト(公募要領):https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

2.大規模成長投資補助金

概要:人手不足に対応するための省力化などで労働生産性を大きく高め、事業規模を拡大するために行う、工場などの新設や大規模な設備投資を補助する制度です。
対象:中堅・中小・スタートアップ企業(常時使用する従業員が2,000人以下)。単独のほか、中堅・中小企業が中心のコンソーシアム(最大10社)でも申請できます。みなし大企業は対象外です。
補助上限・予算:補助上限50億円、補助率1/3以下、予算額2,000億円
要件:一般の企業:投資額20億円以上(税抜き。外注費・専門家経費を除く)。賃上げ要件として、補助事業の終了後3年間、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0%以上が必要です。
100億宣言企業:投資額15億円以上(除外する経費は同じ)。賃上げ要件は年平均4.5%以上です。
賃上げの目標を達成できなかった場合は、未達成の割合に応じて補助金を返還する必要があります(天災など、事業者の責任ではない理由がある場合を除きます)。
スケジュール:6次公募は2026年8月31日に締め切られました。今後の公募時期は決まっていません。
公式サイト:https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/

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