中小企業が使える国の補助金概要を以下にご紹介します。 「現在公募案内が出ている」「今後に公募案内が予想される」の2つに分けて記載します。
9月5日のUPDATEとしては、以下のとおりです。
1．中小企業成長加速化補助金の第3次公募案内がありました。9月29日（火）受付開始・10月29日（木）15:00締め切りとなっています。
2．大規模成長投資補助金の申請は8月31日（月）に締め切られました。
3．デジタル化・AI導入補助金（通常枠）は4次締切（8月25日）分の受付を終了し、現在は5次締切（9月29日（火）17:00）分を受付中です。
4．事業承継・M&A補助金の16次公募案内がありました。10月2日(金)受付開始、締め切りは11月6日(金) 17:00までとなっています。
締切が9月末から11月にかけて集中しており、対象経費や要件も制度ごとに異なります。「どの制度が自社に合うかわからない」「準備を何から始めればよいか」といったお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。当事務所は着手金なしの成功報酬制で、申請支援に対応しております。
「中小企業成長加速化補助金」は、売上高10億円以上100億円未満の企業が、将来の売上高100億円超を目指して行う大胆な設備投資を支援する制度です。第3次公募要領が公表され、受付開始は2026年9月29日（火）、締切は2026年10月29日（木）15:00と正式に確定しました。制度の骨格（補助率1/2、補助上限5億円など）は2次公募からほぼ引き継がれており、100億宣言の事前公表や外部コンサル同席禁止といった2次公募からのルールも継続しています。
・補助上限額：5億円、補助率：1/2以下
・事業期間：交付決定から24カ月以内
・要件として以下があります。 「100億宣言」を行っていること ※宣言できるのは年間売上高が10億円以上100億円未満と限定されていることは要注意
※投資額1億円以上としていることは要注意
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費が対象となり、以下のような大型投資に対応できます。 ・工場、物流拠点などの新設・増築 ・イノベーション創出に向けた設備の導入 ・自動化による革新的な生産性向上
これまでの公募では採択率が低く、今後の公募も難関となることが想定されますが、数少ない機会となると思います。
※「100億宣言」や補助金の公募要領の情報 https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
※詳細は以下のコラムで記載しています。
https://mbp-japan.com/kanagawa/makeitwork01/column/5233242/
第8回のスケジュールが公表されており、応募期間は9月中旬～10月中旬を予定しています（詳細確定次第、事務局サイトで更新予定）。 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化が要件であり、新製品や新市場進出までを行う必要はありませんが、「オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画」とされています。オーダーメイド設備等には個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入」も含まれます。「いまの事業の延長線上で申請できる」「これまでの実績では採択率が高い」「補助上限がそこそこ高い」などメリットは多く、お勧めしたい補助金です。
概要は以下の通りです。
補助金上限：
・従業員5人以下 750万円（1,000万円）
・従業員6～20人 1,500万円（2,000万円）
・従業員21～50人 3,000万円（4,000万円）
・従業員51～100人 5,000万円（6,500万円）
・従業員101人以上 8,000万円（1億円）
※（）内は特例の場合 補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3など
※詳細は以下のコラムで説明しています。
https://mbp-japan.com/kanagawa/makeitwork01/column/5234287/
第一回公募の案内が出ています。応募締め切りは10月30日（金）18:00（厳守）になっています。 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援する枠です。旧ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の考え方をそのまま引き継いだ枠で、単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものや、同業他社で既に相当程度普及している取り組みは対象外となる点に注意が必要です。
補助上限額（従業員規模別、（）内は賃上げ特例適用時）：
・1～5人 750万円（850万円）
・6～20人 1,000万円（1,250万円）
・21～50人 1,500万円（2,500万円）
・51人以上 2,500万円（3,500万円）
補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
補助下限額：100万円
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※詳細は以下をご確認ください。
https://mbp-japan.com/kanagawa/makeitwork01/column/5227803/
第一回公募の案内が出ています。応募締め切りは10月30日（金）18:00（厳守）になっています。 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。旧「新事業進出補助金」の考え方をそのまま引き継いだ枠で、新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を有し、かつその市場が自社にとって新たな市場であることが要件です。ここでの新規性は「世の中における新規性（日本初・世界初）」ではなく、あくまで自社にとっての新規性で構いません。この点は旧制度から変わっていません。
補助上限額（従業員規模別、（）内は賃上げ特例適用時）：
・1～20人 2,500万円（3,000万円）
・21～50人 4,000万円（5,000万円）
・51～100人 5,500万円（7,000万円）
・101人以上 7,000万円（9,000万円）
補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）
補助下限額：750万円
補助対象経費：機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
革新的新製品・サービス枠では対象とできない「建物の建設・改修費用」が補助対象に含まれる点も、新事業進出補助金同様です。
※詳細は以下をご確認ください。
https://mbp-japan.com/kanagawa/makeitwork01/column/5227803/
中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進を目的に、AIやITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。補助率は最大3/4（小規模事業者は最大4/5）で、クラウド利用料や導入支援費なども対象になります。
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などがあります。通常枠を例にすると補助額は5万円～450万円、補助率は原則1/2以内（条件により2/3以内）となります。通常枠は今年度4次締切制（従来は8次）で運用されており、3次締切（7月21日）分は受付を終了、現在は今年度最終となる4次締切・8月25日（火）17:00分を受付中です。 この補助金はIT導入支援事業者として登録されたベンダーなどと連携して申請する必要があります。
※詳細は下のリンク参照 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援するものです。公募スケジュールは発表されていますが、公募開始が11月5日（木）、公募締め切りが12月15日（火）17:00とまだ先になっています。
補助上限は50万円（特例を活用した場合は最大250万円）になっています。「創業型」は補助上限が200万円になっています。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku.pdf https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/jizoku_sougyo.pdf
※申請要件の変更があり、以下を満たしていることが必要になります。
「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること。 （特定創業支援等事業に関する横浜市の例） https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshien2019.html
中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助するものです。6次公募は8月31日で締め切られました。今後の公募は未定です。
・予算額：2,000億円
・補助上限は50億円（補助率1/3以下）
・補助対象者は中堅・中小・スタートアップ企業
（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）。単体のほか、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象。みなし大企業は対象外です。
・以下の条件があります。
【一般企業向け】
① 投資額20億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、5.0%以上）
【100億宣言企業向け】
① 投資額15億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上） 賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められる点にも留意が必要です（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。
※詳細は下のリンク参照 https://chukentou-seichotoushi-hojo.jp/