こんな企業にお勧め
・工場や倉庫、販売拠点の新設・増築を計画している
・最先端の機械や省力化設備の導入で生産性を大きく引き上げたい
・基幹システムの刷新など、大規模なソフトウェア投資を予定している
・投資額が15億円～20億円以上と大きく、一般的な中小企業向け補助金の上限では足りない
投資を通じて持続的な賃上げにつなげる計画を描ける
補助上限額が最大50億円という制度の性質上、
・対象となる投資規模も大きく
・申請のハードルも高く
・企業として対応する期間も長く
通常の設備投資補助金とは別物と考えて、取り組む必要のある補助金になります。
補助対象者
日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人（単体ベースで判断）が対象です。中堅・中小企業に加え、設立20年以内でVC等・CVCが株主に加わっているスタートアップ企業も対象になり得ます。みなし大企業は対象外です。一定の要件を満たせば、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式・最大10社）も可能です。
申請類型は「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の2種類です。100億宣言企業向けで申請する場合は、公募申請時までにポータルサイトで宣言が公表されている必要があります。
補助対象となる取組
・工場や倉庫、販売拠点などの新設・増築
・最先端の機械や省力化できる設備の購入
・ソフトウェアの購入や情報システムの構築
単なる設備更新ではなく、成長性・生産性向上・賃上げにつながる大規模投資であることが前提です。補助対象経費は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費に区分されます。
補助の内容
・予算額：2,000億円
・補助上限額：50億円（補助率1/3以下）
※1/4での採択を許容する選択も可能（採択可能性は上がるが補助額は下がる）
・補助事業期間：交付決定日から最長で令和10年12月末まで
申請類型
投資額要件
・一般企業向け20億円以上（税抜・外注費/専門家経費を除く）年平均5.0％以上
・100億宣言企業向け15億円以上（税抜・同上）
賃上げ要件
・一般企業向け年平均5.0％以上
・100億宣言企業向け 年平均4.5％以上
※賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められる点（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く、事業者名は非公表）も留意する必要があります。
審査の流れと基準
・書面審査（1次）
・プレゼンテーション審査（2次・経営者本人の出席が必須で、外部コンサルティング会社等の同席は原則不可）の2段階です。
審査では、経営力、先進性・成長性、地域への波及効果、大規模投資・費用対効果、実現可能性に加え、「補助金の必要性」（自己資金や金融機関からの調達のみでは実現が困難であること）が確認されます。加点項目としては、金融機関・ファンド等の確認書・出資融資の表明書、AX（先進的なAIによるビジネスモデル転換）への取組、ファミリービジネスのガバナンスなどが示されています。
第5次公募からの主な変更点
制度の骨格（補助上限50億円、補助率1/3、投資額・賃上げ要件）自体は大きく変わっていませんが、以下の点で審査・準備の重みが増しています。
・成長投資計画書は申請者自身が作成する必要があり、プレゼンで内容の理解不足と判断されると審査上大幅に不利になる旨が明記された
・審査基準に「補助金の必要性」が新たに明記され、資金調達の確度や情報管理体制まで問われるようになった
・金融機関・ファンド等の確認書（様式4-1）に加え、出資・融資の表明書（様式4-2）の提出で大幅加点。表明後に実行されなかった場合は採択取消の可能性もある
・AX（先進的AIによるビジネスモデル転換）に関する加点が新設された
支援会社に計画書作成を任せきりにするのではなく、経営者自身が投資の必要性・成長性・賃上げへのつながりを自分の言葉で説明できる状態にしておくことが、第6次ではより強く求められていると言えます。
※詳細は事務局特設サイト（大規模成長投資補助金公式サイト）で公開されている公募要領をご確認ください。