・公募開始：令和8年6月29日（月）
・申請受付開始：令和8年8月31日（月）
・応募締切：令和8年9月30日（水）18:00（厳守）
3つの申請枠
新制度は以下の3枠で構成されます。制度としては一本化されましたが、各枠の考え方は旧「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」がそれぞれ持っていた視点をそのまま引き継いでいます。「統合＝違いがなくなる」わけではなく、自社の取り組みがどちらの考え方に近いかで、申請すべき枠が変わってくる点は従来どおりです。まず仕分けをしてみてください。
1．革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援する枠です。旧ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の考え方をそのまま引き継いだ枠で、単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものや、同業他社で既に相当程度普及している取り組みは対象外となる点に注意が必要です。
補助上限額（従業員規模別、（）内は賃上げ特例適用時）：
・1～5人 750万円（850万円）
・6～20人 1,000万円（1,250万円）
・21～50人 1,500万円（2,500万円）
・51人以上 2,500万円（3,500万円）
補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
補助下限額：100万円
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
2．新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。旧「新事業進出補助金」の考え方をそのまま引き継いだ枠で、新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を有し、かつその市場が自社にとって新たな市場であることが要件です。ここでの新規性は「世の中における新規性（日本初・世界初）」ではなく、あくまで自社にとっての新規性で構いません。この点は旧制度から変わっていません。
補助上限額（従業員規模別、（）内は賃上げ特例適用時）：
・1～20人 2,500万円（3,000万円）
・21～50人 4,000万円（5,000万円）
・51～100人 5,500万円（7,000万円）
・101人以上 7,000万円（9,000万円）
補助率：中小企業者1/2（一定条件で2/3）
補助下限額：750万円
補助対象経費：機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
革新的新製品・サービス枠では対象とできない「建物の建設・改修費用」が補助対象に含まれる点も、新事業進出補助金同様です。
3．グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援する枠です。旧ものづくり補助金のグローバル枠の考え方を引き継ぎつつ拡充された枠で、自社製品を活用し自発的に新たな海外販路を開拓するための国内拠点強化が対象という審査の視点は変わりません。
補助上限額（従業員規模別、（）内は賃上げ特例適用時）：
・1～20人 2,500万円（3,000万円）
・21～50人 4,000万円（5,000万円）
・51～100人 5,500万円（7,000万円）
・101人以上 7,000万円（9,000万円）
補助率：中小企業者2/3
補助下限額：750万円
補助対象経費：機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
旧ものづくり補助金のグローバル枠（上限3,000万円・特例4,000万円）から、補助上限額が大幅に引き上げられています。
どの枠で申請すべきか
・既存事業の延長線上で設備投資を行い、新製品・新サービスを開発する（＝旧ものづくり補助金の発想） → 革新的新製品・サービス枠
・既存事業とは異なる新市場・新分野に進出する（＝旧新事業進出補助金の発想、建物投資を伴う場合も） → 新事業進出枠
・海外への輸出体制強化を行う（＝旧ものづくり補助金グローバル枠の発想） → グローバル枠
統合前の制度と同様、「どちらの枠が自社に合っているか」の判断は採択の可否を左右する重要なポイントです。各枠の審査の視点が旧制度から大きく変わっていない以上、過去の採択事例や審査傾向も、申請枠を検討するうえで引き続き参考になります。迷う場合は、早い段階で専門家にご相談いただくことをお勧めします。
※詳細は中小企業基盤整備機構の特設サイトをご確認ください。
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/