1「見える化」「個別論点整理」「スケジュール化」を明確にしたプロセス
自社の良さや課題を「見える化」する。その上で各個別論点の解決策を策定することで明確な判断ができます。 これにより効果や価値を認識したうえで計画を策定できます。
2事業概要や財務状況、株式の相続関係など経営を見える化
事業概要や財務状況、株式や事業用資産に関する推定相続人に関しては見える化を行います。
業界動向などを踏まえ当社の強み・弱み・機会・脅威を踏まえ、経営課題を整理していきます。
この検討では現経営者及び、後継者が明確な場合は後継者も参画して検討を行うことが、事業承継の第一歩となります。
3現状を踏まえたうえでの事業承継実施に向けた各論の整理とスケジュール化
「見える化」された自社の状況や課題に基づき、事業承継において解決必要な各論を整理していきます。
従業員・親族内承継ではMBO(マネージメント・バイアウト)やEBO(エンプロイー・バイアウト)など法人化や分社化など組織変更、株式の移動計画、事業用資産の贈与・相続、後継者の育成計画、親族内での協力への考慮などが候補になります。M&Aでは基本方針、スキーム検討、バリュエーション（企業価値評価）などが検討候補になります。親族内かM&Aか決めていない場合はこの検討も対象になります。
これらを踏まえ承継のタイムスケジュールにしていきます。
