生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化が要件と新製品や新市場進出までの要件はありませんが、「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画」とされていますが、オーダーメイド設備等には個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入」も含まれますのでこちらがねらい目と思います。ものづくり補助金同様、賃上げの要件があります。第三回の公募締め切り日は8月29日（金）となっています。
・従業員5人以下 750万円（1,000万円） 101人以上 8,000万円（1億円）
中小企業1/2、小規模・再生2/3など
※詳細は下のリンク参照
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
第21次公募が開始されました。応募締切は10月24日となっています。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。これまでより申請方法は簡略化されています。収益納付は求められなくなりました。「事業場内最賃水準要件」未達の場合の補助金返還義務があるのは、要注意です。
・従業員5人以下で補助金上限が750万円
従業員51人以上で補助金上限が上2,500万円
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
【新事業進出補助金】
新事業進出補助金は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」を支援する補助金です。「新事業進出指針の手引」に沿っている必要がありますが、概ね「事業再構築補助金」の考え方を踏襲しているようです。設備の他建物費にも使える補助金です。公募要領を見る限りでは「補助事業により建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、処分制限財産となる建物等に対する追加担保差入条項を定めることは認められません。」の記載があることから、逆に建物費に関する経費も許容されるようです。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
第一回公募は締め切られています。第二回公募開始の案内はされていません。となっています。以下のとおり大型の補助金です。補助率は1/2となっています。
・従業員数20人以下2,500万円（3,000万円）
・従業員数21～50人4,000万円（5,000万円）
・従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
・従業員数101人以上7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
ものづくり補助金と同様「事業場内最賃水準要件」未達の場合の補助金返還義務があるのは、要注意です。また「賃上げ特例要件」で未達の場合も返還要件があります。
補助下限は750万円ですので最低の投資は1,500万円（税抜き）が必要ということになります。収益納付は求められなくなりました。
【中小企業成長加速化補助金（新設）】
設備投資の他、工場、物流拠点などの新設・増築でも使える補助金です。補助金は上限5億円（補助率1/2）と大型です。「売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業」が対象としており、第一回公募の締め切りは終了していますが、今後また募集がされることが想定されます。事業期間は24月となっています。
https://mirasapo-plus.go.jp/wordpress/wp-content/uploads/2025/03/17092706/gaiyo_20250314.pdf
[太字]【事業承継・M&A補助金】
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。第12次公募として「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠が募集されています。公募申請受付は9月19日(金) までです。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
【IT導入補助金】
中小企業の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツール導入費用を支援。概ねこれまでの内容を踏襲しているようです。補助上限額は50万円～450万円（詳細は下のリンク参照）、補助率は概ね1/2～2/3ですがインボイス対応類型では3/4～4/5まであります。
第5次公募締め切りは2025年9月22日（月）となっています
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
【小規模持続化補助金】
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援。
補助上限は50万円（特例を活用した場合は最大250万円）になっています。従来からあった「創業枠」による上限200万円への引き上げは「創業型」の名称になりますが、同様の仕組みは残ります。11月28日（金）が第18回の締め切りになっています。この補助金は商工会議所または商工会から事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要があり、受付締切：2025年11月18日（火） となっています。
https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover1_5ip17.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku.pdf
※創業型を受けるための特定創業支援事業について（横浜市の例）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshien2019.html